カテゴリ:自由と民主主義( 10 )

パウエル前国務長官の怪しい経歴

最近、米国の国務長官がパウエル氏からライス女史にかわりました。

そこで日本のメディアでもちらほらとパウエル氏の業績を振り返るという企画もされていましたが、しかしどれも彼の隠された素顔に迫る物ではありませんでした。

そこで今回はコリン・パウエルの報道されないその真の姿にせまってみようと思います。


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『ブッシュの閣僚人事とコリン・パウエル経歴メモ』

暗いニュースリンク

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/

奇妙に思ったのは、日米マスメディアがコリン・パウエルをひたすら“穏健派”と評する
風潮である。狂気が支配するブッシュ政権内部では、確かにパウエルは普通に振舞ってい
たかもしれないが、以下にあげるとおり、その経歴は決して穏やかなものではない。

* 1963 年から1968年まで、コリン・パウエルは米軍の戦略アドバイザーとして南ベ
トナム軍と活動を共にした。パウエルの参加した極秘作戦は、北ベトナム軍に協力する
村々を焼き払い敵側戦略拠点を絶つ“枯渇作戦”であった。1968年に発生した悪名高き
“ソンミ村虐殺事件”(パウエルはこの事件の隠蔽を図った)はそうした作戦の一部に過
ぎなかった。

* 1986年1月、キャスパー・ワインバーガー国防長官の副官として、4508機の対戦車
ミサイルをCIAに譲渡する作戦を指揮。それらミサイルの半数は、レーガン政権下におけ
る在イラン・アメリカ大使館人質解放の交換条件にイランに武器供与する極秘作戦に転用
された。パウエルは下院議会の調査の際、武器供与の事実を隠蔽した。

* レーガン大統領の国家安全保障担当大統領補佐官として、パウエルはニカラグア政
権転覆作戦を指揮した。1988年1月、南米各地を訪問したパウエルは、ニカラグアの市民
虐殺を繰り返すコントラゲリラの武装蜂起を支持しない国への経済支援を打ち切ると脅迫
してまわった。また、コスタリカ共和国大統領オスカー・アリアスの提案する中米和平活
動を妨害した。

* 1989年12月20日、米軍のパナマ侵攻時、パウエルは統合参謀本部長としてパナマ侵
攻を熱心に主導した。侵攻開始の数時間で数百人のパナマ市民が虐殺された。侵攻当日パ
ウエルは宣言した:「我々はドアの外に“超大国ここに在り”と看板を掲げるべきであ
る」

  * 2000年の年末、数千人のアフリカ系アメリカ人が共和党の戦略により選挙権を剥奪さ
れていた時、パウエルはジョージ・W・・ブッシュの牧場へ訪問し、ブッシュ陣営への支
持表明と記念撮影を行った。

パウエルの盟友アーミテージ国務副長官も同じく辞任表明をしているが、彼はイラン・コ
ントラ事件関係者であった。そして新国務長官は、情報部からの明確なテロ警告情報を無
視して多くのアメリカ国民を犠牲にしておきながら、なぜか出世しつづけるコンドリーザ
・ライスである。ホワイトハウス人事においては、「失敗は成功の元」というわけだろう
か。



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<世界最大の軍事産業投資企業『カーライル』のセールスマン>
http://atfox.hp.infoseek.co.jp/xfile/2004/033.htm#17

10/24
(元カーライルの役員)パウエル国務長官は、都内ホテルで会見し、アメリカ軍への日本
国内の基地提供の目的を、「極東における国際の平和及び安全の維持」と定めた日米安保
条約6条「極東条項」の扱いについて「アメリカ側はいかなる解釈変更も、求めてはいな
い」と嘯(うそぶ)いた。


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『ハイチのアリスティド大統領を犬のようにつまみ出したのもパウエル』
http://www.asyura2.com/0411/war63/msg/413.html


パウエルの下劣さと暴力性を浮き彫りにする事件でした。

【参照】

アメリカの目的はハイチに恒久的な米軍基地を作ること
http://www.asyura2.com/0401/war48/msg/921.html

「米軍に拉致された」出国のハイチ前大統領が主張
【パウエルは「根拠がなくばかげている」】読売  
 
http://www.asyura2.com/0401/war48/msg/885.html

関連情報:米軍が夜中の2時に武器で脅して拉致した   
http://www.asyura2.com/0401/war48/msg/887.html

アメリカ海兵隊はハイチの大統領を銃で脅し手錠をかけて家から引きずり出した:
一人のスペイン女性の手紙による告発   
http://www.asyura2.com/0401/war48/msg/894.html




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by pace2005 | 2005-02-19 00:13 | 自由と民主主義

NHKに対する圧力疑惑と、ビラ配りに対する圧力

今日は阿修羅投稿の中から右派的思想の方の投稿を紹介したいと思います。自らのホームページに「新国立戦没者慰霊施設粉砕」と掲げてらっしゃる方ですが、この投稿は非常に筋が通っているものだと思います。

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続・NHKに対する圧力疑惑と、ビラ配りに対する圧力
http://www.asyura2.com/0411/bd38/msg/759.html
投稿者 ゴジラズワイフ


ビラ配りの起訴とNHKに対する圧力疑惑(以後NHK問題と称す)は、
ほぼ同時期であったにもかかわらず、その後のマスコミの取り上げ
方及びインターネット上の展開を見ると、圧倒的にNHK問題の取り
上げ方が大きく、インターネット上の話題においても、少なくともワイ
フが巡回する右派系統の各箇所においては同じくNHK問題の記述が
段違いに多い。

 これははなはだ危険なことである。

 NHK問題は、社会の木鐸の使命をとっくの昔に放棄したマスコミの
一員である朝日とNHK、それに国民を愚弄する小泉内閣を支えてい
る安倍・中川という同じ穴の狢のいわば「コップの中の嵐」に過ぎない。
それに比べてビラ配りに対する圧力は、庶民の最も有効な政治活動
手段の一つである「戸別訪問のビラ配り」に対しての、身体的拘束を
含む権力の圧力なのである。どちらが庶民の政治活動にとって有害
かつ悪質であるかは歴然としている。

 それにもかかわらず、なぜ右派の各箇所においてこの問題が大し
て話題にならないのか? 単に今回の被害者=被弾圧者が共産党関係
であったからというだけのようには思われない。

 今回の事件での右派の反応を見て、振り返ってみるに、右派はそも
そもが「戸別訪問のビラ配り」という草の根の政治活動とは無縁か縁
遠かったのではないか。いわゆる街宣右翼といわれる連中は、街宣
車でどこかにかけつけてそこで大音声で抗議したり、また街頭演説で
街宣車の傍でビラを配ることはあっても、個別のビラ配りの活動経験
自体は皆無に近いのではないか。またそれ以外の方でも特定の場所
(境内や構築物構内)等でのビラ配りの活動の経験はあっても、同じく
個別のビラ配りという活動経験自体は皆無に近いのではないかと思
い当たったのである。ましてやインターネット以外に活動経験のない人
に至っては尚更である。

 人は自分の経験していないことに関しては、その価値やそれが失わ
れる危機意識を持ちにくい。平和ボケしている日本が平和のあり難さに
鈍感なように・・・。その意味では、今回治安維持を名目に政治弾圧に
乗り出した警察権力が「共産党のビラ配り」をターゲットにしたということ
は、戦術的な勝利であった。そしてその後の展開も現在のところ、彼ら
の思い通りで、もし立案者がいたとすればほくそえんでいることであろう。
もしかしたら今ごろになって何年も前のNHK問題が浮上したこと自体に、
本来の弾圧であるビラ配りに対する圧力から目を背けさせる意図があっ
たのではないかとさえ勘ぐりたくなる現状である。

 NHK問題にかまけてこの重大な言論弾圧の危機を、我々民族派愛国
陣営が座視していることは、民族派愛国陣営が草の根の庶民政治活動
から乖離していたと自ら認めているようなものである。こんなことでは庶民
の心はつかめないし、ましてや日本の国の建て直しなどは夢物語である
ということを、我々は強く自覚しなければならない。

 このビラ配りに対する圧力は、庶民の最も有効な政治活動手段(註1)の
一つの剥奪を意図している甚だ危険な邪悪な第一歩なのである。


註1
なぜ個別ビラ配りが庶民の最も有効な政治活動手段の一つであるかと
いえば、特定の場所(たとえば境内)でのビラ配りであれば、そこへ意識
して足を運ぶ人にしか配布できない。また比較的不特定多数が集まる
駅前といえども、ビラを受け取ってもらわなければゼロである。その点、
個別ビラ配りは、漠然とした疑問しかなく何もノウハウのない人に対して
の啓蒙等々、原野の開拓のような無限の可能性が秘められているので
ある。

この原稿は近日中にワイフのHPにアップします。
http://www3.to/gwife







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by pace2005 | 2005-02-08 23:59 | 自由と民主主義

米大統領選イカサマを告発


電子投票監査を目的にした市民団体BlackBoxVoting.orgの重大プレスリリース
(転載)
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/11/post_4.html

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CONSUMER PROTECTION FOR ELECTIONS

2004年11月4日

11月2日に何が起こったのか懸念されている方は、私達の組織に加わってください。アメ
リカの監査に助力してください。(Help America Audit)

Black Box Voting(.ORG)は、2004年大統領選挙において、電子投票システムによる不正
行為が行われたと考えています。私達の考えは物的証拠、公文書、内部情報、その他電子
投票の不正操作を示す確たるデータに基づいています。私達が知り得ていないのは、詐欺
行為の詳細情報です。私達は現在、状況証拠ではなく、歴史上最大規模の情報公開法の行
使により、証拠を整理しようとしています。

私達が必要とするのは、情報公開法の行使に協力してくれる弁護士です。いくつかの地区
では、すでに公的記録の公開を遅らせる試みが始まっています。私達は個別の案件におけ
る市民の協力者を必要としています。私達は情報セキュリティの専門家で、DMCA(デジタ
ル・ミレニアム著作権法)に触れるかどうかを問わず、私達の掴んだ証拠と共に正式な意
見表明を公的な場所でしていただける方を必要としています。証拠のコピー作成のための
基金も必要としています。

(訳注:コンタクト先はBlackBoxVoting.orgで確認してください)

情報公開法の行使は無料ではありません。私達はできるだけ早く、権利行使に必要な費用
である5万ドルを集める必要があります。昨日から、私達は情報公開法行使のためのおお
がかりな行動を開始し、以降も2つの行動を大慌てで開始します。今こそそのときです。
献金が無理でも、時間を提供してください。私達のチームにメールをください。





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不正が横行するアメリカ大統領選挙(一部抜粋)
2004年10月8日  田中 宇

(詳細は http://tanakanews.com/e1008election.htm)

・・・アメリカの電子投票機の主なメーカーは、全米で5万台が普及しているディーボル
ド、3万台が普及しているES&S、それからセコイアの3社・・・

ディーボルドとES&Sは2社合計で全米のシェアの80%を持っているが、2社は同じ
創設者によって作られ、初期の大株主は福音派キリスト教(キリスト教原理主義、主に共
和党を支持)とつながりが深いアーマンソン家(Ahmanson)という一族の人々だった。そ
の後、共和党の上院議員チャック・ヘーゲルが経営している会社などが2社の大株主に
なっている。

・・・ディーボルドの本社はオハイオ州にあるが、同社の経営トップ(CEO)であるワ
ルデン・オーデル(Walden O'Dell)は「11月の大統領選挙ではオハイオ州で必ずブッ
シュを勝たせる」という趣旨のメモ書きを共和党陣営に送っており、そのメモは最近暴露
された。これは、ディーボルドが投票機のシステムを不正に操作してブッシュを勝たせる
ということなのではないかと懸念され、オハイオ州ではディーボルドの投票機を使うのを
止めるべきだという議論が起きている・・・


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by pace2005 | 2005-02-07 23:47 | 自由と民主主義

藤岡信勝の「転向」

歴史の再審に向けて――私もまたレヴィジオニストである(栗原幸夫評論集・1 20世紀を読み直す)---藤岡信勝の「転向」
http://www.asyura2.com/0502/war66/msg/1100.html
投稿者 竹中半兵衛

1962年に日本共産党(民青)に入党したと思われる藤岡信勝が1990年に脱党し「変節」した歴史について言及されています。「共産主義者」の「転向」がおのれ自身との真摯な対決を媒介として根源的な存在について深めてゆくならば、これはスターリン主義との決別として結晶するものであり、「転向」の意味もわかるのですが、そうでない場合28年間も共産党員だったものがなにゆえにいとも簡単にファシズム礼賛に切り替わることができるのか、現代の不思議といわざるを得ません。

ここが重要なのです。
藤岡の場合、湾岸戦争を契機に転向したとしているけれども、眼前にソ連圏が崩壊してゆく事実を見て体よく見限りをつけたに過ぎないのです。このようなものたちが歴史の見直し・修正を主張するのは、この共産党員であって主体的な思考がスターリン主義者として枯渇した思想レベルにあったおのれ自身のうす汚い過去を隠蔽するために過ぎません。過去がばらされ恥を晒す危険が出ればそれだけ声高に批判者を罵倒する。

それゆえに、スターリン主義を包摂する日本共産党さらにはそこから脱党して共産党やマルクスを否定するに饒舌となる人々の意見には眉に唾をつけて聞かざるを得ません。

以下、栗原幸夫のホームページ 「ホイのホイ」
http://www.shonan.ne.jp/~kuri/

から引用。


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http://www.shonan.ne.jp/~kuri/hyouron_1/hyouron_1.html
歴史の再審に向かって

――私もまたレヴィジオニストである――
                            

死者はつねに見捨てられた歴史の彼方で、生者を呼んでいるのです。彼は生者に向って、ぐれーつ、と呼びかけているのです。
――埴谷雄高


ピエール・ヴィダル=ナケは現代の歴史修正主義を包括的に分析した『記憶の暗殺者たち』(石田靖夫訳、人文書院刊)のなかで、最初の「レヴィジオニスト」は、フランスで無実の罪を負わされたドレフュス裁判の「再審」を支持した人たちだったとのべている。このような「再審」というニュアンスで理解されたレヴィジオンであれば、私もまた、レヴィジオニストである。「過去を歴史的に関連づけることは、それを『もともとあったとおりに』認識することではない。危機の瞬間にひらめくような回想を捉えることである」というワルター・ベンヤミンの「歴史哲学テーゼ」の一節に深く同感してきた私にとって、歴史はつねに「いま」から読み直されるべきものなのだ。そのような意味では、再審こそが歴史であり、人間の理念の歴史はこの再審をめぐる階級闘争の歴史だと言うこともできるだろう。
 
先日、埴谷雄高が亡くなった。そして珍しく『赤旗』が死亡記事を掲載した。わずか十五行ほどのベタ記事だが、その経歴のところに「三二年治安維持法違反で起訴され、変節して出獄」とある。いつから共産党が「転向」という言葉を禁句にしてもっぱら「変節」と言い換えるようになったのかつまびらかにしないが、埴谷雄高がヴィジオネールへと変身し、文学思想の歴史に希有な存在となり得たのは、彼がそれまでの自身の革命思想に仮借のない再審を加えてはじめて可能になったのである。また、もう一人の注目すべき転向者である中野重治は、「日本の革命運動の伝統の革命的批判」つまり歴史の再審の道をほかならぬ転向を契機にして歩み始め、「自分の文学観の訂正・変改」を通じて「戦争への非協力」の文学的な地点をつくり出した。彼らにとって転向は、いずれもたんなる反省や悔悟などではなく、また従来の思想のたんなる放棄でもなく、「根源化」であった。転向をすべて変節としか言わない共産党の思考には、依然として「正統」にたいする再審の要求を修正主義として排撃しつづけてきた歴史が生き続けている。

 しかし、言うまでもなく、転向のすべてが、また再審のすべてが、埴谷雄高や中野重治の場合のように積極的評価に耐えうるものであったわけではない。転向が敗北であり、そこに深刻な主体の危機をはらむものである以上、その危機をどのように乗り越えるかによって道は岐かれた。一つは埴谷雄高や中野重治のように、よりラディカルに、より根源の方へと進む道、もう一つは現状を受け入れ権力の方へと身をすり寄せる道である。そして後者は、たんに「処世」の術にとどまらず、根本の所で「正史」あるいは「国史」への屈服としてあらわれるのである。戦前・戦中の日本では、それは言うまでもなく「皇国史観」への忠誠を意味した。

 なにがこのように道を分けたのか。躓きの石はもちろん一つではない。民族あるいは国家という石はけっして小さくはなかった。しかし決定的なのは、権力にたいする自分自身の位置をどのように自覚しつづけたかにかかっていたように思う。

 ナチス・ドイツやスターリン体制下のソ連では、転向という現象は存在しなかった。そこでは、思想の抹殺は肉体の抹殺として実現したからだ。ところが、天皇制下の日本では、一九三三年から三八年までの、つまり「満州事変」以後から「日中戦争」にかけてのわずか五年たらずのあいだに、左翼運動参加者の九九パーセントが転向し、体制に協力することで生き長らえた。なぜ、これほど多くのマルクス主義者が転向し、しかも転向しただけでなく積極的に天皇制権力とその戦争に協力することになったのか。そこにはこの国の特殊な社会構造と思想のあり方が端的に示されている。私はかつて転向論を、日本の近代と近代思想を考えるうえでの「戦略高地」と呼んだことがある(『歴史の道標から』所収、「転向論」参照)が、八・一五の敗戦にいたるまでの天皇制下の日本を考えるとき、このような転向論の視点は不可欠なのである。

 そのような転向論の立場から見てとくに興味深いのは、一九四〇年前後のいわゆる「総動員体制」成立期だが、転向した旧左翼がかつての理論や運動論をほとんどそのままに、新体制のイデオローグとして活躍する姿は、この時期ごくありふれた情景だった。彼らの特徴は、理論の徹底的な「道具」化にほかならない。例を文学にとれば、政治の優位性とか主題の積極性とか党の課題を文学運動の課題にするとかいうような、プロレタリア文学理論の根幹をなした主張は、その「政治」「積極的主題」「党の課題」を戦争や大東亜共栄圏建設や総力戦というようなものに置き換えれば、そのままもっとも忠実な国策文学理論になりえたのだった。「講座派」の最高峰と呼ばれた『日本資本主義分析』の著者・山田盛太郎と『日本資本主義社会の機構』の著者・平野義太郎は、ともに転向し、同じ理論を使って中国や東南アジアの社会経済構造を分析し、「大東亜戦争」の理論化をおこなった。これらの人たちにとって、マルクス主義はどのような立場からも利用できる「道具」でしかなかったのである。はじめに埴谷雄高や中野重治の名前を出したのは、すべての転向者がこのようなものではなかったということを、つまり「再審」もまたひとつの闘争の場であったことを言いたかったからである。

 現在の「歴史修正主義」を考えるのに、なんで転向問題から話を始めるのかといぶかしく思う人もいるかもしれないが、もうすこしこの問題を考えてみたい。なぜなら、歴史の再審は、当然のことながらそれをおこなう人間の歴史意識の「訂正・変改」なしにはありえないからである。(後略)
・・・続きを読む




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by pace2005 | 2005-02-07 12:06 | 自由と民主主義

中川"年金未納21年"昭一氏ついに自白す


▼中川昭一オウンゴール&ゲームセット

フジの報道番組 (報道2001、ニュースJAPANなど@2ちゃんねるマスコミ板
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1103869094/ より抜粋。

179 :フジテレビみたか?:05/01/23 09:00:49 ID:C8zbjU2k

フジテレビ報道2001(中川発言)

…放送法に基づいて公正公平にやってくださいと、指摘した。…

…放送内容について説明を受けた。


((わざわざ)放送後に説明を受けたんですか?と突っ込まれて))…

…放送前に会ったか会わなかったか記憶に無い。…


中川も、語るに落ちたな。自らNHKに指摘したことを自白してしまった。もう、中川の説明は支離滅裂、肝心なところは記憶に無いだと(大笑)。

それに、やっぱり共産党や北朝鮮の謀略説がでてきましたw。
ここで、捏造とか、でっちあげとか騒いでる奴はフジテレビの報道2001のビデオを見ろ!どう、ひいき目にみても、朝日の報道のほうが正確じゃないか。


190 :文責・名無しさん :05/01/23 09:13:32 ID:Txe50xIH

今日の中川さん、実況で非難ごうごうだったけど何が問題だったの?
記者と雑談で話したとか言っただけで肝心の圧力問題は完全に白だったじゃん。

191 :文責・名無しさん :05/01/23 09:14:40 ID:C4pyQInM

>>190

事後にしか会っていないという主張を崩す自白をした以上、白とはいえない。


194 :文責・名無しさん :05/01/23 09:19:03 ID:C4pyQInM

>>192

面会時に、検討中だと言って来たと言ったんだぞ?放送後なら、検討しましたとなるはずだ。
無自覚に、ゲロしてしまったんだから、これは、情勢を一気に動かす証言だ。

198 :文責・名無しさん :05/01/23 09:21:58 ID:3MFe3PPn

ったく検討中発言はなぁ・・・
中川さん あんな簡単に釣られちゃうんだもん 本田とのやり取りも目に浮かぶよ

199 :文責・名無しさん :05/01/23 09:22:22 ID:cFZhfIiA

事前にあってなきゃ、あの言葉は出てこないな。
しかしそれ以上に感じたのは
「中川の話全部、信用できるのか?」ってこと。
なんか相手の誘導にはまりまくってるし・・・。

あんなんで経済産業大臣なんかやらせて大丈夫なのかと不安が・・・。

245 :文責・名無しさん :05/01/23 10:41:08 ID:SoHdzgKk

コピペだが、今日の報道2001での中川祭り

報道2001でフジは自分側と安心したからか中川大爆発w
やっぱこいつはダメだw
安倍はともかく、中川は朝日の誘導無しにインタビュー通りの事を言ってるなw


フジアナ
「NHKの方と合われてどんな話しをされたんですか?」

中川
「女子の方を紹介されて、この人は誰ですか?と聞いたら番組ディレクターですと言われ
今こういう番組をこのような形で検討しています、と言われた」

フジ
「えっ?放送後に「検討しています」はおかしくないですか?そんな事いう必要ないですよね」

中川
「えっ、あの、それは、あれ・・・」

フジ
「放送前ならともかく放送後に検討としている番組とは・」

中川
「あの、それは、私も記憶がはっきりしてるとこと曖昧なとこがありまして」

フジ
「どうなんですか?」

中川
「あれ・・・その・・・こういう放送がありました、と言われたんですかね」

・・・ゲームセット。(@∀@) 


(下記より一部転載)
[ブログ・Click for Anti-War]
2005-01-24 中川昭一的こころ~オウンゴール~
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さてどうやら中川昭一氏は自らのNHKへの政治介入について「自白」を行ったようです。ちなみにテレビではなく新聞紙面でも彼の矛盾した行動は既に明らかになっていましたが。詳しくは下記をご覧ください。

・朝日記事に見る「安倍"留学歴詐称"晋三、中川"年金未納21年"昭一 発言の変遷」







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by pace2005 | 2005-01-26 01:05 | 自由と民主主義

日本放送協会会長へ公開質問状

公開質問状(2005年1月21日)

日本放送協会会長 海老沢勝二様



先週来、NHKETV2001シリーズ「戦争をどう裁くか」の第二夜、「問われる戦時性暴力」(2001年1月30日放映)の番組内容を巡る政治家の介入が問題になっております。当事者である安倍晋三自民党幹事長代理は、番組放送前の1月29日にNHK側の複数の人物と会っていることを認め、「公平・公正な番組にしてくださいとお願いしただけ」と話していますが、この件に関しては数々の疑問が浮上しております。

一方、1月18 日付け毎日新聞、朝日新聞は、自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が「放送前に議連幹部の多くがNHK幹部に面会を求められ、番組について説明を受けた」という古屋会長談話を報じました。これは、放送前に複数の政治家にNHKが番組内容を説明し、政治家の「意見」を聞いていたことを指し示しています。

これまでNHKは関根放送総局長の「見解」や、当時放送総局長であった松尾武氏の「コメント」を発表し、政治家の圧力否定を続けていますが、これらは異常な改変について何ら説明するものではありません。

いうまでもなくNHKは国民の受信料で成り立っている公共放送であり、数々の疑惑を明らかにし、国民の疑問に答えることはNHKの責務です。私たちは、NHKが勇気と決断を持って国民の前に全ての真実を明らかにすることを強く願い、以下、公開質問状という形をもって質問いたします。

<安倍氏との面会について>

1、1月29日に安倍氏と会うアポをとったのは誰か? また、誰に対して、どのような用件(予算関係のことだけか?)を理由としてアポを入れたのか? 

2、この日、安倍氏に会ったのは誰か? 政治家とNHK側双方の名前を正確、明確に。

3、この日の面会場所はどこだったのか? また、何時から何時まで会ったのか?

4、安倍氏はNHKが「説明に来た」と話しているが、なぜ、放送前に、しかも放送日の前日という直前に、番組の内容について「説明」しなければならなかったのか?

5、安倍氏はNHKの「説明」に対し、「公正・公平な番組にしてくださいとお願いした」と話しているが、これは、安倍氏が番組内容の説明を聞いて公正・公平ではないと思ったから意見を伝えたということになる。安倍氏は、29日の時点で、秦郁彦氏のインタビューが入ったことなどを知っているが、それら安倍氏の発言からして、この日のNHKの「説明」とは、様々に「編集」した結果、こういう番組になったと「報告」したものと受け取れるが、事実はどうか?

6、また、NHKの「説明」に対して、安倍氏ら政治家から他にどのような意見を言われたのか?

7、安倍氏は中学歴史教科書の「慰安婦」に関する記述を問題だと考える「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(代表:中川昭一氏)の元事務局長をつとめ、「慰安婦」問題に対し否定的立場にあり、また2001年1月当時に官房副長官という要職にあった。その安倍氏に放送前に面会し特定の番組に関して「説明」すること自体、放送法に反し、「公平・公正」「不偏不党」に反するとは考えないのか?

8、以上の一連の行為は、放送法に触れるものだとは考えないのか?

<「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」所属の国会議員との面会について>
9、番組放送前にNHKは「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の「多くの幹部」に面会し、番組の内容を説明したということは事実か? そうであればそれがいつで、どのようにアポをとり、どこで面会したのか? また、面会をした理由は何か? さらに面会したNHK側と政治家は誰であったか、どのような話をしたのか?

10、29日の事実関係を見ても、29日以前にも政治家とコンタクトがあり、番組内容について政治家からクレームがついていたことは明らかである。29日以前に、いつ、誰から、どのような「意見」がNHKに伝えられたのか?

11、放送前に、「慰安婦」問題に否定的な立場を明確にしている国会議員・政府要人に「面会」を求め、わざわざ番組内容について「説明」すること自体、政治家との癒着であり、不正常な関係だと考えないか?
<政治圧力について>
12、以上のような政治家の発言に対してNHKは「圧力ではない」と言っているが、こうした行為が放送法に触れるものとは考えないか?

13、NHKがいう「公平・公正」「不偏不党」とは何か?

14、朝日新聞の報道(1月18日朝刊)によると、28日に44分の番組ができていたが、安倍氏に会った29日に判決のナレーションカットなどが行われ、30日に1分カットの43分バージョンが完成。ところが、放送当日の30日夕方、更に3分カットが制作現場に「業務命令」として伝えられ、結局、本来44分で放送されるべき番組が40分番組として放送されたとある。このような「編集」が通常の編集作業を逸脱するものであることは、NHK関係者も述べているところであるが、この間の経緯について、前述の経過に誤りがあるか? あるとしたら、それはどこで、事実はどうであったのか?

15、この間の経緯などについては、総合企画室が海老沢会長宛てに出した「報告書」が存在しているというが、改ざんされない報告書を国民の前に明らかにするべきではないか。

16、長井氏の記者会見の後、NHKは関根放送総局長名で「通常の編集を行った」と言い、政治家の介入はなかったと圧力を否定するコメントを出したが、これを断定するために、どのような調査を行ったのか? 

17、このようにNHK、安倍氏、報道サイド、内部告発者、それぞれの立場から異なる「事実」が語られている以上、外部の第3者機関による真相究明の調査が必要と思われる。こうした調査を受け入れる気持ちはないのか? 

18、これだけ社会的に大きな問題になっていてもなお、海老沢勝二氏が会長を辞任しないのはなぜか?

NHKが真の改革を進めるためには、これまでの政治家との不正常な関係を正し、本来の公共放送としてあるべき姿を、NHKが取り戻すことです。そのためには、政治家の反応ばかり気にしていた姿勢を改めて視聴者、国民に真に向き合い、今回の事件にまつわる全ての疑惑に対して、事実を隠蔽することなく、権力に臆せず勇気と決断を持って全ての真実を語らねばなりません。これ以上、国民、視聴者の信頼を損ねる行為を続けていくとしたら、それは自ら、憲法が保障する「表現の自由」「報道の自由」を放棄することであり、ジャーナリズムの自殺行為です。
以上の質問に対して、1月25日までに回答いただきますよう、強く求めます。

2005年1月21日
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク
(VAWW-NETジャパン)


※先日海老沢会長は辞任しました。この公開質問状について答える事も無く。あれほど辞任を渋っていたのに、この時期に辞めるとは。何かあると感じるのは私だけではないと思います。今回の騒動幕引きを狙ったのでしょうか。

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by pace2005 | 2005-01-24 01:12 | 自由と民主主義

公開質問状


自民党幹事長代理 安倍晋三様



NHKの番組改変をめぐって、先週来、安倍氏ら政治家によるNHK番組内容
への介入、政治圧力が大きな問題になっております。この問題が浮上して以
来、安倍氏は数々のテレビ番組に登場され、発言を続けられていますが、発言
内容について私たちは多くの疑問を抱き、矛盾を感じております。その疑問に
お答えいただきたく、以下、公開質問状という形をとって質問をいたします。


<2001年1月29日のNHK幹部との面会に関して>

1、 あなたは、2001年1月29日にNHKの幹部職員ならびにNHKの「私の知
らない人」に会ったことを認めています。1月29日に会ったことについては
「日程表を見たから間違いない」と話していますが、?何時から何時までの面
会だったのか、?会ったのは何人で、?それが誰であったのか、?アポをとった
NHKの職員とは誰だったのか、日程表や記録に基づき正確にお答えください。

2、 1月29日に、NHK幹部の?「誰から」、?どのような「説明」がなされた
のか、その内容をお答えください。

3、 また、この日の面会は「私が呼び出したのではない。NHK側からやって
きて、予算の説明の後で、番組について向こうから説明したのだ」と話してい
ますが、なぜ、NHK幹部が安倍氏に番組放送前に「説明」しなければならな
かったのでしょうか。「説明」するということは、事前に何らかのコンタクト
があったのではないのでしょうか? その日以前に何のコンタクトもなけれ
ば、わざわざNHKが「説明」に行く理由はありません。このことは、あなた
が1月29日以前にも番組の内容に関して何らかの「意見」をNHKに伝えてい
たことを窺わせます。この点について、真実を隠さず、明確にお答えください。

4、 1月29日は、紛れもなく放送前です。放送前に番組の内容について、な
ぜ、あなたは知っていたのでしょうか。あなたは「当時、永田町で話題になっ
ていた」と話していますが、「永田町」とは具体的に誰を指しているのでしょ
うか。放送されてもいない番組の内容を知ることになったいきさつを、事実に
沿って正確にお答えください。


<NHK番組への政治圧力に関して>

5、あなたは、1月29日にNHK幹部に対して、「公平・公正にやってください
と言っただけ。圧力ではない」と話していますが、このことはその番組を「公
平・公正ではない」と考えていたことになります。それでは、何が「公平・公
正」ではなかったの でしょうか? その点を明確にお答えください。

6、 あなたは中学歴史教科書の「慰安婦」に関する記述を問題だと考える「日
本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(代表中川氏)の元事務局長をつ
とめ、「慰安婦」問題に対し否定的な立場をとっていました。しかも2001年1
月当時に官房副長官という要職にありました。そのあなたが放送直前にNHK
の幹部らに接触し、特定の番組について「公平公正に」と「意見」を言ったこ
と自体が番組への「政治的な圧力」だと考えないのか、その点について、明確
に見解を示してください。

7、 日本政府の中枢にいたあなたが、番組放送直前にNHK幹部に言った「意
見」を「圧力ではない」と思っていたとしても、通常はこのようなことを「政
治家による圧力」だと言うのです。あなたが認識されている「圧力」とは何
か、お答えください。あなたに面会したNHK幹部は永田町から帰った後、制
作現場に「業務命令」としてカットを命じました。その結果、番組放映直前に
2回にわたって4分間、被害者の証言や3場面がカットされました。これは「政
治家による介入」そのものではないでしょ うか。

8、あなたは、1月29日の時点で、番組に秦郁彦氏のコメントが挿入されたこ
と、秦氏へのインタビュー撮影のアポが1月26日に取られたことなど、番組内
容の詳細を知り、それをテレビで発言していますが、このことは「いつ、どこ
で、誰から、どのような経緯で知ったのか」お答えください。


<女性国際戦犯法廷及び松井やよりさんに関して>

9、あなたは、女性国際戦犯法廷と松井やよりさんについて、事実無根の数々
を幾たびか話しています。例えば、「被告人弁護がない」「松井やよりさんが
法廷のはじめに、会場を九段会館にしたのは悪の根源である皇居に一番近いか
ら決めたと聞いている」などです。これらが事実無根であることは先に送った
書面で指摘した通りですが、このような事実に基づかない情報を、「いつ、ど
こで、誰から」聞いたのでしょうか。また事実関係を確認しないまま、テレビ
という媒体を通して一般市民に誤解をばら撒いたことは、女性国際戦犯法廷や
主催団体である国際実行委員会に対する重大な名誉毀損です。これについてど
う考えますか。お答えください。

10、先にお送りした女性国際戦犯法廷をめぐる数々の事実歪曲について、私た
ちは訂正、謝罪を求めています。それについては「いつ」表明していただけま
すか。

あなたは、当時番組担当デスクだったNHKの長井暁さんに説明責任があると
言っていますが、少なくとも1月29日の事実関係についての説明責任は安倍晋
三氏にあります。上記10点につき、即刻、事実を隠蔽することなく、正確に明
確にお答えいただき ますよう、お願い致します。

私たちはこの問題は日本国憲法に保障された「表現の自由」「言論の自由」へ
の重大な侵害であると考えています。このことは、ひいては国民の「知る権
利」を脅かすものであり、日本の民主主義の根幹をも揺るがす重大な事件で
す。あなたが誠実に真実を国民、市民の前に明らかにされることを、強く願っ
ています。
 
なお、以上の質問につきましては、1月25日までに回答をいただきますよう、
お願い 申し上げます。


2005年1月20日
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク
(VAWW-NETジャパン)
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by pace2005 | 2005-01-21 00:47 | 自由と民主主義

安倍晋三氏の事実歪曲発言について

今回自民党の安倍晋三氏と中川昭一氏によるNHKの番組への政治介入が問題になっていますが、それについて当事者である「 戦争と女性への暴力日本ネットワーク」より声明が発表されました。

しかし例によって日本のマスメディアはこの発表を黙殺するという異様な状況にあります。いかに我々は権力と癒着したメディアから情報を遮断されているのか、改めて気づかされました。そこで今回はその声明を、役割を果たす事をしないメディアに代わって、ここに掲載いたします。

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安倍晋三氏の事実歪曲発言について

マスコミ、関係者各位

戦争と女性への暴力日本ネットワーク (VAWW-NET Japan)

このたび、政治家によるNHKの番組介入が問題になっており、「政治家」として 名前が上がっている安倍晋三氏と中川昭一氏が、複数のメディアを通じてコメント、 または発言を行っています。

中川氏は国内不在ということもあり、彼の発言の多くに 触れることはできませんが、安倍氏はこの間、頻繁にマスコミに登場し発言を行っています。その中で、安部氏は、 女性国際戦犯法廷の事実関係について重大な事実歪 曲、誹謗・中傷を続けていますが、それに対してマスメディア側は知識不足、勉強不足のためほとんど事実の間違いを指摘することができず、そのまま一般市民に垂れ流されているという状況にあります。

 歪曲された事実があたかも真実であるがごとく日本の市民の皆様に伝わっていくことは、女性国際戦犯法廷と「法廷」を主催した国際実行委員会の名誉を大きく傷つけるものであり、何より「法廷」に正義を求めて被害8カ国から参加された 64名の被害 女性の尊厳を甚大に侵害するものです。

「法廷」には世界三十カ国以上から約400名 が参加し、三日間の審理にはおよそ1000人が傍聴し、最終日の判決概要に言い渡しは およそ1300人が傍聴しました。「法廷」の歪曲と侮辱は、こうした多くの人々に対しても許されない行為です。

安倍氏のこうした発言は、自らの行為を正当化するため、番組で取り上げた女性国際戦犯法廷自体を貶めることで世論を味方につけようとしているものです。問題の論点のすり替えが「法廷」の事実歪曲をもって行われていることは、今回の事件の真相を 明らかにする上でも大変問題であり、このことは、真実を明らかにする上で危険な流れであるといえます。

マスコミの皆様には問題の核心(番組に対する政治家の介入)を見失うことなく真実を明らかにし、ジャーナリズムの役割を果たしていただきたく存じます。そのためには女性国際戦犯法廷の事実関係を正確に理解して頂くことは重要、不可欠なことであると考え、皆様に正確な事実を知っていただくため、ここに安倍発言の間違いを指摘いたします。

※以下に示す安倍氏の発言は、「報道ステーション」(1/13放送)、
「ニユース23」 (1/13放送)、「サンデーモーニング」(1/16放送)、
「サンデー・プロジェクト」 (1/16放送)などにおける発言、及び安倍氏が出したコメントに基づいています。


1、「被告と被告側の弁護人がいない」

⇒ 女性国際戦犯法廷は、「日本国家の責任」を問うため、開催2ヶ月前に全裁判官の名前で、当時首相であった森嘉朗氏に被告側弁護人(被告代理人)の出廷を要請し た。しかし、開催直前になっても何の応答もなかった。従って裁判官は「アミカスキュリエ」(法廷助言人※)という形で被告側の弁護を取り入れた。「法廷」では3名の弁護士がアミカスキュリエとして被告側主張を行い、「慰安婦」問題についての日本政府の立場や主張を明確に紹介し、被告が防御できない法廷の問題点を法廷のなかで指摘した。

※Amicus Curiae 裁判所の求めに従い、裁判所に対し事件についての専門的情報または意見を提出する第三者。英国の制度で、弁護人がいない場合、市民の中から弁護人 を要請できるという制度。


2、「裁判自体とんでもない模擬裁判。模擬裁判ともいえない裁判」

⇒ 女性国際戦犯法廷は「模擬裁判」ではなく権力を持たない市民の力によって実現した国際的な民衆法廷である。法廷に出廷した被害証言者も、加害証言者も、被告人 も、判事も、すべて“実在する/した”人物であり、「法廷憲章」作成という手続き を踏んで、 膨大な証拠資料と証言に基づいて当時の国際法を適用して裁いた民衆法廷だった。

「国家の法廷」のように「国家」に権威の源泉があるのではなく、大国やエリートの道具だった国際法を市民の手に取り戻し、被害者を置き去りにしない正義の実現を目指し、「国家の権威から無縁」であることによって得られる「普遍的正義」 を明らかにしようと、民衆法廷の開催を決意した。本法廷の意義はここにあるといえる。

「法廷」は、権力をもたない市民の力で、「慰安婦」被害者に被害をもたらした加害者と加害事実を明確に示し、その責任を当時の国際法により明らかにした。繰り返すが、女性国際戦犯法廷は民衆法廷であり、模擬法廷ではない。1999年に国際実行委員会を結成。ソウル会議、上海会議、マニラ会議、台北会議などでどのような「法廷」にするのか議論し、準備を進めていった。

まず着手したことは 「法廷憲章」(前文と十五条の条文から成る。※1)の制定であった。「法廷」は 「法廷憲章」に基づき、立証と共に各国の被害者の証言や元日本兵の証言、専門家証 言などを行い、膨大な証拠資料や宣誓供述書を提出し、それに基づいて判決が下された。

判決は2001年12月4日、オランダのハーグで言い渡された。判決は1094パラグラフ (英文265ページ)にわたる膨大なもので、この判決は日本だけでなく世界の国際法や人権に取り組む専門家、学者たちからもレベルの高さが評価されている。

女性国際戦犯法廷の開催については、国連人権委員会特別報告者クマラスワミ報告書 にも引用(※2)された。

また、2003年に発表されたILO条約適用専門家委員 会所見は、「女性国際戦犯法廷」 について、より詳細な引用と解説を行った。

また、「法廷」は、国際刑事裁判所(ICC、1998年ローマで設立合意、2003年から オランダ・ハーグで始動)に先駆けて、戦争と武力紛争下の性暴力に対して果たすべ き役割を明らかにした世界史的にも意義ある試みであった。

※1「法廷憲章」は、前掲のVAWW-NET Japan編
  『女性国際戦犯法廷の全記録』 緑風出版、27~32頁を参照。
※2 2001年。「武力紛争下において国家により行われた、または容認された  女性に対する暴力報告書(1997-2000)(E/CN.4/2001/73)」


3、「主催者である松井やより」

⇒ 女性国際戦犯法廷の主催は松井やよりではない。主催は国際実行委員会であった。国際実行委員会は日本と被害国(6カ国)、国際諮問委員会(第三国から国際法の専門家6名が委員)で構成され、それぞれの代表者で共同代表が構成された。松井やよりは日本の代表として共同代表の一人であった。


4、「裁判を始める時、主催者の松井やよりさんが、裁判の会場を九段会館に決めたのは悪の根源である皇居に一番近いからだと明言した」    

⇒ 女性国際戦犯法廷の初日、まず、国際実行委員会の共同代表3人松井やより、尹貞玉、インダイ・サホール)が挨拶した。「裁判を始める時」というのはこの時の挨拶を指していると思われるが、松井はそのような発言は全く行っていない(※)。

※VAWW-NET Japan編『女性国際戦犯法廷の全記録』緑風出版、38~39頁
を参照。ちなみに九段会館を会場にしたのは、1000名規模の人が集まれる会場と、300名規模 の宿泊ができる施設が併設していたからであり、予約を快く了承してくれる施設はここだけだった。 


5、「最初から結論ありきはみえみえ」

⇒ 女性国際戦犯法廷は民衆法廷といっても、世界の五大陸から選ばれた世界的に信頼の高い国際法の専門家や旧ユーゴ国際刑事法廷の裁判官ら(※1)によって、当時の国際法を適用して、被害者・専門家・元軍人の証言や膨大な証拠資料(日本軍・日本政府の公文書等を含む証拠文書)に基づき厳正な審理を経て、判決が出されたもの である。

判決は、まず2000年12月12日に「認定の概要」が公表され、一年の休廷を経て2001年 12月にオランダ・ハーグにて「判決」が下された(※2)。主催者に対しても「認定の概要」および「判決」は発表まで全く知らされず、「結論先にありき」という発言 は根拠なき誹謗中傷であり、「法廷」の事実に基づかない。また、旧ユーゴ国際刑事法廷で裁判長をつとめたマクドナルド氏などの本法廷の裁判官たちの名誉を著しく傷 つけるものである。


※1 <裁判官> 
ガブリエル・カーク・マクドナルドさん(アフリカ系米国女性/旧ユーゴ国際刑事法廷の前所長)、クリスチン・チンキンさん(イギリス人女性/ロンドン大学国際法教授)、カルメン・マリア・アルヒバイさん(アルゼンチン/アル ゼンチンの判事/2001年国連総会で、旧ユーゴ国際刑事法廷の判事に選出/現国際刑事裁判所判事)、 ウィリー・ムトゥンガさん(アフリカ人男性/ケニア人権委員会委員長)、インド人男性の裁判官は病気のため欠席

※2 <判決文全訳>に関しては、VAWW-NET Japan編
『女性国際戦犯法廷の全記録 』緑風出版を参照。


6、「(女性国際戦犯法廷)は謀略。当時、拉致問題が問題化しているなかで、北朝 鮮を被害者の立場にすることで、この問題の鎮静化を図ろうとしていた。大きな工作 の中の一部を担っていた」

⇒ そもそも拉致問題が問題化したのは2002年9月17日の日朝首脳会談以後のことで、「法廷」が開かれたのは2000年12月である。2000年12月時点で表面化していない
拉致問題の鎮静化を図るため、北朝鮮を被害者の立場にした工作活動の一環として 「法廷」を開催したなどというのは、 事実無根の誹謗・中傷である。日本は朝鮮半島を植民地として支配したが、 朝鮮人女性は植民地支配の一環として日本軍の「慰安婦」にされたのである。

しかし、日本は北朝鮮に対しては2000年当時いかなる意味でも謝罪・補償をしていない。そのため「法廷」の主催者である国際実行委員会が被害国検事団への参加を呼びかけたのであり、 その呼びかけに応じて北朝鮮が参加した。その参加のし方は、他の被害国各国と同じである。


7、「検事に北朝鮮の代表者が二人なっている。工作活動していると認定されている人たちを裁く側として登場させているというのも事実」

⇒ いうまでもなく“裁く”のは「検事」ではなく裁判官。安倍氏の発言は事実と法常識を逸脱している。念のため、女性国際戦犯法廷の検事について 補足する。

まず、 被害国を代表した首席検事はアフリカ系米国女性のパトリ・ セラーズさん(旧ユーゴ とルワンダの国際戦犯法廷のジェンダー犯罪法律顧問)と、オーストラリアのウスティニア・ドルゴポルさん(国際法学者/国際法律家委員会のメンバーとして、「慰安婦」問題について調査し、勧告をまとめた)。

次に、そもそも北朝鮮検事団というのは存在しない。2000年6月の南北首脳会談 (金大中大統領=当時と金正日軍事委員会委員長)をきっかけに、北朝鮮と韓国は一つとなって「南北コリア検事団」(韓国から5人、北朝鮮から4人、計9人で構成)が 結成された。

南北コリア検事団長は韓国の検事(朴元淳)であった。安倍氏に「工作員」と名指しされた黄虎男氏は、 2000年当時「従軍慰安婦」・太平洋戦争被害者補償 対策委員会の事務局長であった。なお、「法廷」には各国から検事団が参加した。南北コリア(韓国と北朝鮮)だけでなく、ほかに中国、台湾、フィリピン、インドネシア、日本も検事団が参加した。検事団は組まれなかったが、オランダ、東チモールからも被害者の証言が行われた。(マレーシアはビデオ証言)


■補足
番組の中の秦郁彦コメントについて

・ 番組は、秦郁彦氏を「法廷に参加した歴史家」と紹介しているが、秦氏は三日間 の審理を傍聴してはいない。彼が参加したのは最終日の判決概要の言い渡しだけ。従って、発言内容は事実誤認が見られ、秦氏の歴史認識と法廷の事実関係が混同し、誤った事実を視聴者に伝える内容があった。
・ 一事不再理を主張しているが、「慰安婦」制度については東京裁判では裁かれていない。女性国際戦犯法廷は民衆法廷であるが、位置づけは東京裁判の継続裁判。



以上、安倍氏の発言の事実関係の誤りをいくつか取り出して指摘しましたが、 更に正確、詳細にお知りになりたい場合は、『女性国際戦犯法廷の全記録』 (※審理の記録)『女性国際戦犯法廷全記録』(※起訴状、判決全文掲載)などを参照してください。

※この2冊は共に緑風出版から刊行されています。ちなみにこれは全6巻シリーズの一部であり、このシリーズは出版社としては名誉ある梓賞を受賞しました。

皆様が論点をずらされることなく、事実誤認の情報にとらわれることなく、政治家の番組介入の問題を正面から取材し、真実が明らかにされるまで、いかなる政治的圧力 に影響されることなく、屈することなく、真実と正義を追求していただきますことを、心から願っております。

2005年1月17日

「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク
 (VAWW-NETジャパン)
■■■■■戦争と女性への暴力日本ネットワーク(VAWW-NET Japan)
Violence against Women in War-Network Japan

112-0003 東京都文京区文京春日郵便局局留
 TEL/FAX 03-3818-5903
 E-mail vaww-net-japan@jca.apc.org

★戦後60年に、日本軍性奴隷制の解決を求める
国際署名にご協力を!
http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/signature/index.html

http://blog.melma.com/00126388/20050117133715』(2005/01/17 18:37)
■■■■■
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by pace2005 | 2005-01-20 01:32 | 自由と民主主義

イカサマ選挙でブッシュ勝利

最近日本のマスコミ特にテレビは津波・北朝鮮その二本だてのようですね。基本的にテレビはみないというかみれないので番組表で追うだけですが。津波のニュースはともかくもイラクにはまったく触れず北朝鮮ニュースばかりやる日本のメディアは権力にとって当たり障りのない報道しかしないようですね。

ですから怯んでまったく報道で触れないことがあります。例えばそれは米国の選挙戦で行われてた明白な不正行為です。

以下BBCレポート「激戦州フロリダでの共和党の選挙不正の疑い」の一部訳です。

--------------------------------------------------

英BBC放送「ニューズナイト」特集
:レポートbyグレッグ・パラスト

フロリダ州のブッシュ選挙チーム本部から入手した極秘書類には、ある計画・・・合衆国
法に違反する可能性のある計画について記されていた・・・フロリダ州でアフリカ系アメ
リカ人居住地域の投票を妨害するための計画である。BBCニューズナイト調査チームが事
実をお伝えしよう。

2つの電子メール---ブッシュ選挙チームのフロリダ州責任者と同選挙チームの全国調査担
当者に宛てられたメールには、「収監リスト」と呼ばれる15ページ分の書類が添付されて
いた。

リストの中身は、伝統的に民主党支持者の多いフロリダ州ジャクソンビルの黒人有権者
1,886人の名前と住所だった。

タラハシーの選挙管理官は、リストを一目見て、ニューズナイト取材班に話した:
「連中がこんなリストを作る理由はただひとつだろう。
投票日に有権者の投票を忌避するためだ」

民主党支持者の選挙管理官アイアン・サンチョ氏が強調したのは、政党要員が投票所内部
で有権者から投票用紙を取り上げる行為は、フロリダ州法により認められているというこ
とだった。

続きを読む
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/10/bbc.html
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by pace2005 | 2005-01-09 12:37 | 自由と民主主義

伝えられなかった米大統領戦の不正

13万6000票差でブッシュが勝利したとされていたオハイオ州は、現在手作業による投票の
再集計を準備中である。州務長官ケネス・ブラックウェル ---共和党員で熱心なブッシュ
支持者---が、州法を無視しない限り、オハイオ州は、未集計の暫定投票(約15万5,000
票)に加えて、電子投票で不具合が発覚した地区の票、光学票読み取り機の不具合が発覚
した地区などの手作業による再集計を年内に完了しなければならない。

投票集計のトラブルはほぼ米国全土で報告されている。フロリダ、ノースカロライナ、テ
キサス、ニューハンプシャー、ニューメキシコ、バージニア、オレゴン、ユタ、ルイジア
ナ・・・、電子投票機と光学票読み取り機の投票結果は、今や全く信頼性を失っている。

しかし、CNN、フォックスは言うまでもなく、タイムズ紙、ワシントンポスト紙他大手メ
ディアは、選挙不正疑惑の打ち消しに躍起になり、次々に発覚する票集計のトラブルにつ
いては完全無視をしている。(これは予測された事態である。2000年選挙の時、フロリダ
州の選挙不正について、大手メディアでは唯一ワシントンポスト紙が報道したが、記事が
配信されたのは選挙後6ヶ月も経過した後だった。)

とりあえず、今回は大統領選挙日以降、オハイオ州で何が起こっているかを、以下ニュー
スリンクと共にご紹介しよう。(フロリダ州ではさらに異常な事実が判明しているが、そ
れはまた後日)

(2004/11/02)
全米大手メディア各局(ABC、 CNN、 CBS、 フォックス、NBC、AP通信)が合同でオ
ハイオ州務長官ケネス・ブラックウェルを提訴。ブラックウェルは投票所出口から100
フィート(約30メートル)以内の出口調査実施を禁止していたので、メディア各局が怒っ
てのことだった。


(2004/11/03)
オハイオ州内各地における投票所での有色人種への威圧行為、大量廃棄された早期投
票、電子投票機の不具合に怒ったオハイオ住民数百人が、コロンバスの州ビル前でデモを
行った。


(2004/11/04)
ガンナ郡でおよそ4,000票が過剰にブッシュ陣営に加算されていた件をブロガーが発
見。(以降、ネット上で活躍する人々が続々と票集計エラーを発見し、再集計活動の原動
力となっっている)


(2004/11/04)
地元弁護士によるオハイオ州コロンバス投票状況レポート:黒人居住区での投票待ち
時間は5時間から10時間。投票マシンの数は通常184人につき1台、しかし貧困地区では
1000人以上につき1台設置という状況が、異常な待ち時間の原因。ヤングスタウン地区で
は、電子投票機でケリーを選択すると“ブッシュに投票ですね?”と表示される不具合が
一日中放置。「異常な数のトラブルが発生しているのにメディアは一切無視、ケリー陣営
すら事態を静観している」


(2004/11/05)
「オハイオ州でブッシュがケリーに136,483票差で勝利」というブラックウェル州務
長官の発表後、ガンナ郡の投票集計ミスをCNN他大手メディアが報道。3,893票が“誤っ
て”ブッシュ陣営の票になっていた。実は全国各地で同様の集計ミスがすでに発覚してい
たが、各大手メディアはこの一件を最後に報道を控えるようになる。


(2004/11/05)
オハイオ州各地で、投票集計所への接見が禁止され始める。州当局者の言い訳は
「FBIからテロ発生の警告を受けた。」しかし直後にFBIは警告をしていないことが判明
し、益々オハイオ州に疑惑の目が向けられはじめる。


(2004/11/06)
オハイオ州で暫定投票155,428票分の集計開始を発表。この時点で州側は暫定票の内
10%程度を“不完全票”として除外している。暫定票の他、未集計の不在者票分を合わせ
ると、勝利判定は微妙ではとの指摘が出始める。ロスアンゼルスタイムズ紙の取材で、ス
タンフォード大学の情報処理専門家デビッド・ディル氏が、「選挙で使用された電子投票
機は全く信頼性がない」と説明。同氏の調査により、オハイオ州ヤングタウン郡で使われ
た電子投票機の集計で、マイナス2500万票と記録された不具合が報告された。(オハイオ
州の集計記録時にはこの不具合は除外された)この記事が後に大きな波紋を呼ぶ。


(2004/11/08)
MSNBCのニュース記者キース・オーバマンが、大手メディアで初めてオハイオ州の不
正投票疑惑をテレビで特集し、全米が騒然となる。右翼評論家が同番組とオーバマン氏を
一斉批判。この番組以降、オーバマンはテレビに登場しなくなる。「会社から臨時の長期
有給休暇をもらった」とのことらしいが・・・


(2004/11/10)
オハイオ州で、暫定投票の集計方法をめぐり、突然ルール変更が密かに行われ、大量
の民主党票が無効化されるという事実が発覚。地元の元大統領候補デニス・クシニッチも
事態を懸念。また、オハイオ各地域の集計発表値がきわめていい加減であることから、
益々市民の怒りを買い始める。


(2004/11/10)
オハイオ州の電子投票機不具合と暫定票の違法廃棄疑惑により、各市民団体(緑の
党、BlackBoxVotingのベブ・ハリス他、ハワード・ディーン軍団も協力している)が全投
票の手作業による数えなおしを要求。オハイオ州当局者は数えなおしコスト(約11万ド
ル)を理由に要求を退けようとする。


(2004/11/11)
緑の党、リバタリアン党の各大統領候補者が共同で、オハイオ州に対し、手作業によ
る投票の再集計を正式に要求。(大統領選挙候補者は票の数えなおしを州務長官に要求で
きるという、滅多に使われない法律が各州に存在することを、市民団体弁護士が発見し
た)集計にかかる費用をネットで献金募集開始。


(2004/11/12)
カリフォルニア州ソノマ州立大学ティード・ロックウェルのレポート:「オハイオ州
カヤホガ郡で93,136票が余分にカウントされている」


(2004/11/12)
ジョン・ホプキンス大学コンピューターサイエンス教授アヴィ・ルービン氏の談話:
「ディーボールド社の電子投票機プログラム(47,609行コード)には1997年以来のバグが
あり、修正されたかどうか定かでない」


(2004/11/15)
ジョージタウン大学法学教授ジョナサン・ターリー氏の談話:「選挙人が連邦法によ
り承認されるのは12月7日、選挙人が大統領候補指名投票をするのは12月13日、それが公
式に下院で開票されるのは来年1月6日。したがってオハイオ州での逆転可能性はまだあ
る。(未集計の)ニューメキシコ、アイオワ、ネバダも同様ですな。(中略)ケリー陣営
が法廷闘争をしなかったのは意外だ。暫定投票分では勝負をひっくり返せないというのが
敗北宣言の理由というのは少しミスリーディングだろう。暫定投票分以外にも未集計の早
期投票分があるし、電子投票集計の不具合もある。それに、オハイオ州全体の投票のう
ち、70%はパンチカード式だ。それらを監査すれば逆転の可能性はないとはいえない」


(2004/11/15)
手数料(113,600ドル)がネット募金で集まったことにより、オハイオ州の手作業再
集計は避けられない情勢となった。この時点で、ケリーとブッシュのオハイオ州での獲得
票数は未定となったわけである。オハイオ州での事態をふまえ、各市民団体(National
Voting Rights Institute, People for the American Way Foundation,Common
Cause,Demos,Fannie Lou Hamer Project)が全米規模での投票再集計を要求している。


(2004/11/16)
オハイオ州コロンバスで、選挙当日長い列ができた原因は、選挙運営者たちが投票機
の一部を未使用のまま倉庫に放置し、結果として黒人居住区で投票機不足が発生したこと
が内部文書で確認された。


(2004/11/17)
オハイオ州サンダスキー郡で、約2,600票がダブルカウントされていたことが判明、
サミット郡では18人ほどが他地区でダブル投票していた件を調査中。

オハイオ州フランクリン郡で行われた選挙ヒアリングに集まった市民。

(2004/11/17)
オハイオ州フランクリン郡で大統領選挙時の選挙不正に関するヒアリングが開始さ
れ、大勢の住民が問題を指摘。この後、オハイオ州各地で同様のヒアリングが行われ、選
挙結果への疑惑が拡大する。


(2004/11/17)
英ガーディアン紙がオハイオ問題を報道。未集計の暫定投票のうち、81%は有効票と
予測。「オハイオ州の投票数がようやく明らかになろうとしている」


『暗いニュースリンク』より転載
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/11/post_10.html
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by pace2005 | 2004-11-19 19:40 | 自由と民主主義